大口町商工会 中小事業者エネルギー価格高騰対策支援金
最終更新日:2023年10月12日
大口町商工会 中小事業者エネルギー価格高騰対策支援金
昨今のエネルギー価格等、諸物価高騰の経営への影響を鑑み、大口町内の事業所の皆様に支援金を支給いたします。
1.目的
エネルギー価格高騰などが経営環境に大きく影響し、町内事業者の事業運営に甚大な影響を与えて
いることを踏まえ、町内中小事業者(商工業者)に対し、事業継続の一助としていただくよう、支援
金を支給します。
2.申請期間
令和5年11月1日(水)~令和5年12月28日(木)必着
※期間中でも申請が予算に達した場合、受付を終了します。
3.対象者
次の要件をすべて満たす者とします。
(1)令和5年8月31日(木)時点において町内に本社又は主たる事業所を有する商工業者である
こと。(大企業、直営チェーン店は除く)
(2)個人事業主の場合は、主たる収入として事業による売上「事業収入」を得ている事業者であり、事業所得の内、営業等の区分で確定申告を行っている者であること。
(3)法人の場合は、事業活動による収入があること。
(4)今後も事業を継続する意思があること。
(5)以下のいずれにも該当しないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該
営業にかかる「接客業務受託営業」を行う個人事業主、法人
・暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、暴力団、暴力団員等と密接な関係を有するもの、
代表者、役員が暴力団員等となっている法人
・政治団体
・宗教上の組織又は団体
・協同組合等の組合(営利事業を行う組合を除く)
・一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、学校法人、医療法人、
農事組合法人、社会福祉法人、NPO法人など
・その他本支援金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業主又は法人(会社員
による副業等又は主たる収入が農業収入、不動産収入の事業者)
4.支給額
5万円
5.支給回数
1事業者につき1回まで
6.申請書類
(1)エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)
(2)誓約書(様式第2号)
(3)申請者名義の通帳の写し(通帳を開いた1・2ページ)
(4)町内に本社又は主たる事務所を有していることがわかる書類の写し
【個人事業主の方】
①直前の確定申告書B第一表の写し
※税務署の収受印等があるもの、e-Taxの場合は「受信通知」も提出ください。
②本人確認書類の写し
・運転免許証
・健康保険証 など
③その他本会が必要と認める書類
【法人事業所の方】
①直前の確定申告書別表一の写し
※税務署の収受印等があるもの、e-Taxの場合は「受信通知」も提出ください。
②直前の確定申告に係る法人事業概況説明書の写し
③その他本会が必要と認める書類
【新規創業者の方】※令和5年8月31日(木)以前に開業された方が対象
①開業届(控え)
※税務署の収受印等があるもの、e-Taxの場合は「受信通知」も提出。
②事業活動の実態が証明できる書類
例:業務請負契約書、工事契約書、売上伝票、取引相手からの請求書、納品書など
③その他本会が必要と認める書類
7.申請方法
郵送(令和5年12月28日(木)必着)
申請書類一式を大口町商工会まで郵送してください。
郵送先 〒480-0145 丹羽郡大口町丸二丁目8番地 大口町商工会 宛
問い合わせ先 大口町商工会 0587-95-2557
(月曜~金曜:祝日を除く 8時30分~17時15分)
<<前のお知らせ | 次のお知らせ>> |
プレミアム商品券は大変好評につき完売致しました |