各種制度紹介
金融
小規模事業者経営改善資金制度（マル経融資制度）
- 事業資金の決定版！マル経融資制度は無担保・無保証人でご利用になれる 国の融資制度です。
マル経融資は小規模等経営改善資金融資制度として昭和４８年に創設され、以来多くの小規模事業者の方々に利用されています。 「事業資金を借りたいが、担保も保証人もないし…」といった小規模事業者の方々へ経営をバックアップするために、無担保・無保証人で、商工会の推薦に基づき融資される、国(日本政策金融公庫)の融資制度です。マル経融資の特色
- 商工会の経営指導を通じて融資の道が開けます。
- 安心して借入ができる国(日本政策金融公庫)の融資制度です。
- 担保も保証人もいりません。しかも、信用保証協会の保証も不要です。
- 相談料、手数料など一切不要です。
融資対象
- 従業員２０人以下 (商業・サービス業は５人以下)の法人・個人事業主の方
- 税金(所得税・法人税・事業税・住民税)を完納している方
- 商工会の経営指導を一定期間受けて事業改善に取り組んでいる方
資金使途
- 【運転資金】 仕入資金・買掛資金・手形決済資金・給与・ボーナスの支払・諸経費等の支払など
- 【設備資金】 工場店舗改装資金・車輛購入・機械・設備・什器等の購入など ※ 環境衛生業種(飲食店・理美容業等)の方は運転資金のみのご利用となります。
必要書類
【個人事業主の方】
- 前年・前々年の青(白)色決算書および確定申告書(控)
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
- 設備資金お申込の場合は見積書・カタログ等
【法人の場合】
- 前年・前々年の青(白)色決算書および確定申告書(控)
- 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
- 設備資金お申込の場合は見積書・カタログ等
融資額 ２，０００万円以内 返済期間 運転資金 ７年以内 設備資金 10年以内 ※運転資金・設備資金は６ヶ月以内の 据え置きもできます。 担保・保証人 不要 利率 ※金利は金融情勢により変わりますので、詳しくは、商工会へおたずね下さい。 商工会ではマル経以外にも、日本政策金融公庫のその他の制度融資や県の商工業振興資金等、公的資金の紹介やあっせんも行っています。 運転・設備資金についてお考えの方は商工会へお気軽にご相談ください。 日本政策金融公庫http://www.jfc.go.jp/ 愛知県信用保証協会http://www.cgc-aichi.or.jp/
共済・保険
中小企業共済制度
- もしものケガや病気に中小企業共済なら安心補償！
- みなさんの「もしも」をしっかりサポートします。
生命傷害共済
ケガや病気を幅広く補償する総合型共済！
病気による 入院⇒6.000円×入院日数 １日目から２１０日を限度 手術⇒5万円又は３万円 １入院期間中１回に限り診療報酬点数に応じて支給 ケガによる 入院⇒6.000円×入院日数 通算１日目から１年以内の日数 通院⇒1.500円×通院日数 通算１日目から１年以内の日数 手術⇒5万円又は３万円 １入院期間中１回に限り診療報酬点数に応じて支給 後遺障害⇒300万円～10万円 査定は労災障害等級を準用 傷害死亡 交通事故の場合500万円 交通事故以外の場合300万円 病気死亡 100万円 但し、責任開始日から１年以内の死亡は 除きます 加入年齢 ご加入年齢は満 15歳以上満68歳未満の方となります。 ただし、満80歳の共済期間満了日まで継続してご利用いただけます。 傷害共済
企業の福利厚生施策としてもおすすめ！ ケガの入院1日8.000円（一日目より支給）
ケガによる 入院 8.000円×入院日数 1日目より支給但し診療開始日より1年を限度 通院 4.000円×通院日数 1日目より支給但し診療開始日より1年を限度 往診 8.000円×往診回数 1日目より支給但し診療開始日より1年を限度 後遺障害 10万円～300万円 査定は労災障害等級を準用 傷害死亡 交通事故の場合500万円 交通事故以外の場合300万円 病気死亡 100万円 但し、責任開始日から１年以内の死亡は除きます 加入年齢 ご加入年齢は満 15歳以上満70歳未満の方となります。 ただし、満80歳の共済期間満了日まで継続してご利用いただけます。 ※掲載内容は中小企業共済制度の一部です。 詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。 中小企業共済http://www.ack-kyosai.or.jp/
大口町商工会 生命共済制度
- 会員事業所の皆様へ！
入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険（団体型）＋大口町商工会独自の給付制度（見舞金・祝金制度）加入出来る方
大口町商工会会員の役員・事業主・従業員（家族従業員を含む）で、加入される方の１月１日現在の年齢が１４歳６ヶ月を越え６５歳６ヶ月までの方。 ただし、６０歳６ヶ月を越える方は、既加入者については現在の加入口数を限度とし、新しく加入される方については１口を限度とします。なお、６５歳６カ月を超える方は１口限度で７０歳６カ月まで更新のみできます。
特徴
- １口月額掛金800円からご利用いただけます。
- 掛金は年齢・性別に関係なく一律です。
- 保険期間は１年間で、毎年自動的に更新します。
- 法人が役員・従業員のために、個人事業主が従業員のために負担した掛金は損金・必要経費となります。 （法基通 9-3-5、所基通 36-31の2 および直審 3-8）
- 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます）
- 業務中・業務外を問わず24時間保障。
- 一年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
上記の内容は生命共済の制度内容の一部を記載したものです。 ご加入にあたってはパンフレット、重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）を必ずご覧下さい。 委託先：アクサ生命保険株式会社 ※詳しくは大口町商工会までお問い合わせ下さい。
小規模企業共済制度
- これで万全！ 事業主のための退職金制度。税制面でも大きなメリット！
小規模企業共済制度は、事業主の方が事業をやめたり、役員を退職した場合など第一線を退いたときの生活安定をはかるためにつくられた制度で、国がつくった事業主のための退職金制度です。 この制度は、政府が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しており、加入手続を商工会が行っています。加入出来る方
常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の下記に該当する方。
- 個人事業主
- 会社役員
- 一定規模以下の企業・協業組合の役員
- 共同経営者
掛け金
月額1.000円～70.000円(500円きざみ)
制度の特色
- 掛け金は小規模企業共済等掛金控除として、そっくり課税対象所得から控除されます。
- 一時払いの共済金については、退職所得。分割共済金は公的年金等の雑所得 として取扱われます。
- 一定の資格者は、その掛け金の範囲で貸付が受けられます。
中小企業基盤整備機構
- https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
- （小規模企業共済）
経営セーフティ共済
- 取引先の倒産からあなたの会社を守ります！連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。
加入できる方
引き続き１年以上事業を行っている方で ・会社及び個人事業者（業種、従業員規模、出資金等に一定の条件があります） ・企業組合及び協業組合 ・事業組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の事業を行っている組合
制度の特色
- 取引先が倒産した場合に納付掛金の 10倍の範囲内(最高8000万円)で被害額相当の貸付が受けられます。
- 無担保・無保証人・無利子で共済金の貸付が受けられます。
- 掛け金は損金(法人)・必要経費(個人企業) に算入できます。
毎月の掛け金
月額 5,000～200,000円(5,000円きざみ)。 掛け金総額が最高800万円になるまで積み立てられます。
- 中小企業基盤整備機構
- https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
- （経営セーフティ共済）
中小企業ＰＬ保険制度
- PL法に対応した中小企業者のための全国制度。
消費者による訴訟や損害に備えて設けられた中小企業者のための保険制度です。加入できる方
商工会の会員企業で、中小企業基本法による中小企業者
保険金の支払
ＰＬ事故の発生で法律上被害者へ支払う賠償金及び裁判費用、弁護士費用等
加入タイプ
お支払い限度額５千万円・１億円・２億円・３億円(自己負担額はそれぞれ３万円）
保険料
業種、前年度売上高または前年度領収金、加入タイプにより計算されます。
特定退職金共済制度
- 中小企業の経営基盤強化！従業員の生活安定と退職金の確保のための制度！
商工会地区内の事業所に従事する従業員の退職金を確保するため、商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。加入出来る方
- 従業員であり、１５歳以上７０歳未満
- 従業員全員の加入が必要
毎月の掛金
- １人１口２,０００円で最高１５口まで
- 全額企業（事業主）負担
制度の特色
- 掛金については法人企業は損金算入、個人企業は必要経費に算入出来ます。
給付内容
- 年金 満８０歳に達したとき、又は経過年数１０年以上かつ５５歳以上で退職の場合、退職後１０年間にわたり支給されます。
- 退職一時金 退職した場合一時金が支給されます。
- 遺族一時金 退職一時金に加入１口につき２万円の割合で弔慰金が加算給付されます。
※詳しくは大口町商工会までお問い合わせ下さい。
検定
商工珠算検定制度
- 商工会地域商工業者の計数観念の高揚に努めるとともに、地域商工業の担い手となる皆さんのために、珠算の普及と技術の向上を図っています。
ソロバン習い、集中力、忍耐力、創造力を養おう！
- 検定試験は、 1級～10級まであります。年４回行われます。
- 珠算検定合格証書は経済産業大臣認定のものです。(但し、１級～８級まで)
- 一級満点合格者には経済産業大臣の表彰状が授与されます。
税務
税務講習会
- 商工会では例年税務講習会を下記のとおり開催しています。 また年末調整や確定申告等でお悩みの方は、いつでもお気軽に商工会へご相談ください。
源泉所得税納期特例講習会〈給料支払いに伴う源泉徴収(納期の特例)の講習会〉
７月上旬／税理士他／無料
記帳継続指導講習会個別指導〈商工会に継続指導を申込まれた方の帳簿の点検指導〉
不定期開催／税理士／無料
源泉所得税年末調整講習会〈給料支払いに伴う年末調整(納期の特例)の講習会〉
１月上旬／税理士他／無料
所得税確定申告講習会〈確定申告と決算の説明会〉
２月中下旬／税理士他／無料
経理
記帳機械化事業
- 小規模事業者の記帳事務の省力化、計数管理に基づく的確な経営指導を目的に記帳のコンピュータ化を進めています。 どんな小さな事業の方でも利用できます。
所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、 1ヵ月ごとにまとめて商工会へ。 コンピュータで分析した経営デ－タを、お届けいたします。 総勘定元帳から、残高試算表まで。 手数料 毎月２，２００円～５，５００円（税込）※取引件数により変動
経営
個別企業診断
- みなさまのお店や工場の発展のために経営診断を行っています。
専門の中小企業診断士や一級建築士・第一種情報技術者等が直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。
エキスパートバンク
- 商工会連合会に登録している専門家、技術士を直接工場や事業所に派遣し技術や技能を援助します。
お申込は商工会まで。支援項目
機械全般、金属、電気、電子、通信、情報、環境保全、品質管理、生産管理、鍛造、鋳造、熱処理、省エネ対策、建築一般、土木、木型、インテリア、繊維一般、商業デザイン、マーケティング、人材育成、新製品開発、チームづくり、店舗施設管理、店舗開発、販売促進、ＯＡ化、ＰＬ法対策 ※新しい技術習得やレイアウト合理化・新製品開発から品質管理まで、どんなことでも気軽に支援！ 指導日数は原則として1企業につき1人の専門家が３日以内です。 ご利用企業の秘密は厳守いたします。 詳しくは http://www.aichiskr.or.jp/support/expertbank.html
労働
労働保険事務組合制度
- 「労働保険」とは労災保険法による労災保険と雇用保険法による雇用保険を総称した言葉です。 労働者を１人でも雇用する事業主は種類のいかんを問わず労働保険に加入しなくてはなりません。 労働保険には雇用保険、労災保険の保険料の申告納付手続や、労働者の入社、退職のときの届出等の事務手続があり、事業主にはその事務手続が負担となる場合も少なくありません。 そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が事業主に代わって一括して処理できる労働保険事務組合制度が設けられています。 商工会では、厚生労働大臣の認可を得て、労働保険事務組合を設け労働保険の事務代行を行っています。
事業主に代わって行う労働保険事務
- 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務。
- 保険関係成立届、雇用保険の事務所設置届の提出等に関する事務。
- 労災保険の特別加入者の申請等に関する事務。
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務。
- その他、労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務。
事務組合に委託した場合のメリット
- 事務組合が一括して事務処理を行うので、煩雑な事務処理が軽減されます。
- 労災保険に加入することのできない事業主や役員、家族従業員も特別加入することができます。
- 労働保険料を金額に関わらず３期に分けて納付できます。
手数料
均等割３,０００円及び概算保険料の８％に消費税を乗じた額
優良従業員表彰
- 商工会では毎年秋に、優良従業員の表彰を行っています。
表彰基準
本会会員の事業所に現在勤務する従業員であって、品行方正、志操堅固にして他の従業員の模範となるもの。 または、商工業の振興に寄与し、表彰することが適当と認められるもの。
表彰種類
同一事業所での勤務年数により分類。
大口町長表彰 25年以上 県商工会連合会長表彰 15年以上25年未満 大口町商工会長表彰 5年以上15年未満 推薦者
企業の代表者
提出書類
「優良従業員被表彰者推薦書」及び「履歴書」 詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。
取引
ＪＡＮコード
- ＪＡＮコード（共通商品コード）とは、特に最寄品を中心に採用されており、その商品がどこの国の、どこの企業の、どの商品であるかを識別するためのコードで１３ケタ（短縮型は８ケタ）で表示されています。 現在スーパーやＣＶＳを中心にＰＯＳシステムが普及していますが、このシステムのベースになる商品情報をシンボル化（バーコード化）したものがＪＡＮコードです。
登録申請方法など詳しくは商工会までお問い合わせ下さい。
